不動産ニュース

全国6大都市ビル空室率、東京はわずかに改善

2017年5月16日

 (株)ビルディング企画は16日、2017年4月度の全国6大都市圏(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。


 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の空室率は4.74%(前月比0.04ポイント低下)とわずかに改善した。2,000坪を超える新規募集が出た一方、1,000坪超の成約が複数のビルであったため。


 区別では、港区が5.97%(前月比0.99ポイント低下)と大きく改善。渋谷区は2.29%(同0.37ポイント低下)。新宿区は2.10%(同0.02ポイント低下)と横ばい。一方、中央区は7.93%(同1.64ポイント上昇)と大幅に上昇した。


 1坪当たりの推定成約賃料(基準階床面積100〜300坪未満のビル)は、1万9,248円(同15円増)と微増。区別では、中央区が1万8,933円(同441円増)、千代田区が1万9,302円(同404円増)、港区が1万8,872円(同15円増)と3区が上昇した。


 同社では、「今年に入って移転需要が高まっている。300坪を超える動きが目立っており、今後も堅調に推移する」と予測している。


 その他エリアでは、名古屋エリアが空室率4.86%(前月比0.20ポイント低下)と改善した。大型の成約が複数あり、3ヵ月連続で空室率が低下。大阪エリアも4.08%(同0.23ポイント低下)と改善。複数の中型物件で成約が進み、10ヵ月連続で空室率が低下した。福岡エリアは1.78%(同0.43ポイント低下)と大きく改善。200坪を超える成約があり、空室率が低下した。札幌エリアは、2.46%(同0.11ポイント上昇)、仙台エリアは8.05%(同0.06ポイント上昇)と横ばいとなった。


 1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアが9,833円(同239円減)、札幌エリアが8,372円(同19円減)、仙台エリア8,826円(同258円減)と下落した。一方、大阪エリアは9,644円(同30円増)、福岡エリア9,620円(同165円増)と上昇した。

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