マンションを購入する際には、物件価格だけでなく諸費用も考慮しなければなりません。

購入時の諸費用はもちろんのこと、購入後にも費用はかかります。そこで今回は、マンション購入時と購入後にかかる諸費用について解説していきます。

【目次】
1.マンションを購入する費用は物件価格だけではない
2.マンション購入に必要な諸費用
①.印紙代
②.登記費用
③.仲介手数料
④.住宅ローン手続きに必要な費用
⑤.火災保険料
⑥.その他税金
3.引越しやリフォーム費用は別
4.購入した後の費用も忘れない
①.月額の管理費・修繕積立金
②. 不動産取得税
③.(必要に応じて駐車場代・駐輪場代など)
5.住宅ローンは無理のない返済額にすることが基本
6.まとめ

1.マンションを購入する費用は物件価格だけではない

マンションは非常に高額な買い物であるため、購入時には物件価格だけに目がいきがちです。しかし、物件価格の他にもかなりの費用がかかるため軽視できません。

契約前の段階で用意しておかなければならない費用もあれば、決済時に支払う費用や引っ越し後にかかる費用もあります。また、不動産会社に支払う仲介手数料や登記費用、住宅ローン手数料などを合わせると、それなりの金額になります。

物件価格だけを見て購入を決めてしまったことで、諸費用分の金額の工面で苦労してしまうという方は少なくありません。

そのため、どの段階でいくらくらいかかるのかを把握した上で購入を決めなければなりません。

また、住宅ローンの返済計画を立てる際には、リフォーム費用のことも考慮しておくことが大切です。

2.マンション購入に必要な諸経費

それでは、決済時までに支払う主な費用について見ていきましょう。

主な費用は次の6つになります。

①.印紙代
②.登記費用
③.仲介手数料
④.住宅ローン手続きに必要な費用
⑤.火災保険料
⑥.その他税金

① 印紙代

売買契約書と住宅ローン契約書に印紙を貼らなければなりません。印紙を購入して貼ることで、印紙税を納めたという扱いになります。

印紙の金額は契約金額によって異なり、契約金額が高ければ印紙の金額も高くなる仕組みです。

通常のマンションなら1000万円超5000万円以下の金額になることが多いでしょう。その場合、印紙税は売買契約だと1万円、住宅ローン契約なら2万円です。(軽減税率が適用された金額です。)

② 登記費用

不動産には登記制度があるため、所有権を取得した場合には、所有者を自分の名義に登記する必要があります。この際に、登録免許税を支払わなければなりません。

登録免許税は資産や権利の移転に対して課せられる国税です。

売買によりマンションの登記を移転した場合には、建物部分は評価額の0.3%が登録免許税の金額になります。土地の部分に関しては1.5%かかってきます。(軽減税率適用後)

また、住宅ローンを利用すると、購入する住宅に抵当権を設定することになりますが、抵当権の設定登記に関しても登録免許税の対象になります。

金額は債権金額の0.1%です。(軽減税率適用後)ただし、軽減措置には期限があるため、今後変わる可能性もあります。

また、登記手続きには専門的な知識が必要で、一般の人にとっては難しいため、ほとんどの人は司法書士に依頼して行います。

司法書士報酬は各司法書士事務所が自由に決められるため、依頼先によって差がありますが、概ね10万円前後を想定しておくようにしましょう。

③ 仲介手数料

中古マンションを購入する場合には、不動産会社に対して支払う仲介手数料がかかります。

仲介手数料は売買価格の3%に6万円を加えた金額に消費税を掛けた額が法律上の上限に設定されています。

例えば、売買価格が3,000万円なら、「3,000万円×3%+6万円=96万円(税抜)」となるため、上限金額は103万6,800円(税込)となります。

仲介手数料は、取引が無事に成立した場合にのみ発生する費用ですので、商談はしたものの、取引成立に至っていない場合には発生しません。

一般的には契約成立時と物件の引渡完了時の2回に分けて支払うようになっています。

④ 住宅ローン手数料

住宅ローン手数料は、住宅ローン事務手数料と保証料に分けられます。

住宅ローン事務手数料は、住宅ローンを組む際の事務手続きに関する手数料で、借入金額にかかわらず、一定額かかる定額型と、借入金額に対して一定割合がかかる定率型があります。

保証料は、保証会社による保証を受けるための費用で、保証料の相場は借入金額1,000万円あたり20万円から25万円くらいです。そのため、3,000万円のマンションを購入する場合には、70万円前後になるでしょう。

万が一、住宅ローンの返済が困難になった場合は、保証会社が代位弁済を行いますが、そうなった場合には、保証会社に対して返済をしなければなりません。

⑤ 火災保険料

火災保険料は、必ず加入しなければならないものではありませんが、ほとんどの人が加入しています。

住宅ローンを利用する場合は、金融機関によって火災保険の加入が必須となるケースもあります。

火災保険料だけのものと、地震保険とセットになっているものがありますが、万が一の時を考えると地震保険とセットの方を選ぶのがいいでしょう。

火災保険料は10年間を一括払いする方法と、1年分ずつ払う方法、1ヶ月ごとに払う方法がありますが、10年分だと10万~15万円くらいが相場になります。

⑥ その他税金

固定資産税と都市計画税は1月1日時点の不動産を所有している人に対して、課税されます。

年の途中でマンションを購入した場合には、購入日からその年の12月31日までの期間にかかる分を清算します。

3.引っ越しやリフォーム費用は別

マンションを購入したら、現在の住居から引っ越しをすることになると思いますが、この引っ越し費用に関しても、考慮しておかなければなりません。

引っ越し費用は、現在の住居と新居までの距離や時期、家族の人数によって大きく異なります。

また、中古マンションを購入する場合は、リフォームも視野に入ってくると思います。

リフォームは、部屋の広さやリフォームする箇所によって費用に大きな差が出ます。リフォームに200万円程度かける方もいれば、リノベーションで500万円以上かけて、好みのお部屋にする方もいます。

リフォーム費用はマンションの購入費用とは別に用意する必要がありますが、中古マンション購入と同時にリフォーム工事を行う場合には、リフォーム費用も住宅ローンで借りることも可能です。

4.購入した後の費用も忘れない

ここまでは、マンションを購入するまでに発生する費用についてご紹介してきましたが、ここからはマンション購入後に掛かる費用についてご紹介していきます。

購入後に掛かる費用は、主に3つあります。

① 月額の管理費・修繕積立金

分譲マンションでは、建物や敷地全体を管理していく必要がありますので、所有者が管理費・修繕積立金を支払わなければいけません。

また、マンションで定期的に共用部分のメンテナンス(外壁工事、防水工事など)に備えて、修繕積立金を支払います。

管理費、修繕積立金は、お部屋の広さに比例しますが、戸数やグレードによっても差が生じます。

② 不動産取得税

マンション購入後に、都道府県から不動産取得税の納付書が送られてきます。

納付期限は都道府県によって異なりますが、税額は固定資産税評価額の3%です。(軽減税率適用後)

③ 駐車場代や駐輪場代など

車を所有していたり、自転車を使用する場合、駐車場代や駐輪場代がかかりますが、都心と郊外では金額に大きな違いがあります。

物件を選ぶ際には、空き状況を確認しておく必要があります。

5.住宅ローンは無理のない返済額にすることが基本

住宅ローンの審査は、年収に対する年間の返済金額を用いた返済比率を重視しています。

例えば、1年間の返済額の合計が150万円で年収額が500万円なら30%といった具合です。
一般的に返済比率35%までは審査が通るラインですが、無理なく返済できるとは限りません。

収入が減る定年の時期や子育てにかかるお金など、総合的に考えて、いくらまでなら返済していけるのか、お金のシミュレーションは、念入りにやっておきましょう。

6.まとめ

マンション購入の際には、諸費用も合計するとそれなりの金額になります。

また、住宅ローンの返済計画をたてる際には、マンション購入後に掛かる管理費や修繕積立金、ライフステージで想定される様々な支出のことも考慮して、無理のない返済ができるかどうか確認しておきましょう。