住宅を購入する時の税金

税金 印紙税
内容 不動産売買契約書、建築工事請負契約書、ローン契約書等に貼付。
納付方法 契約書等に収入印紙を貼り、消印することで納付。
税金 内容 納付方法
印紙税 不動産売買契約書、建築工事請負契約書、ローン契約書等に貼付。 契約書等に収入印紙を貼り、消印することで納付。
税金 登録免許税
内容 新築建物の所有権保存登記、不動産の所有権移転登記、ローンの抵当権設定登記等に課税。一定要件で軽減措置あり。
納付方法 印紙にて法務局で納付(司法書士に手続依頼する場合が多い)。
税金 内容 納付方法
登録免許税 新築建物の所有権保存登記、不動産の所有権移転登記、ローンの抵当権設定登記等に課税。一定要件で軽減措置あり。 印紙にて法務局で納付(司法書士に手続依頼する場合が多い)。
税金 不動産取得税
内容 土地・建物等の不動産を取得(増改築等を含む)した場合に、1回限り課税。
納付方法 取得後、送付される納付通知書にて銀行等で納付。軽減措置を受ける場合は、都道府県税事務所に申告が必要。
税金 内容 納付方法
不動産取得税 土地・建物等の不動産を取得(増改築等を含む)した場合に、1回限り課税。 取得後、送付される納付通知書にて銀行等で納付。軽減措置を受ける場合は、都道府県税事務所に申告が必要。

主な特例

特例 住宅ローン控除
内容 一定要件のもと、住宅ローンを利用して住宅を取得(増改築等を含む)した場合に所得税を控除(還付)。
適用の手続き 適用を受ける年の翌年3月15日までに確定申告。給与所得者の場合、2年目以降は勤務先にて年末調整。
特例 内容 適用の手続き
住宅ローン控除 一定要件のもと、住宅ローンを利用して住宅を取得(増改築等を含む)した場合に所得税を控除(還付)。 適用を受ける年の翌年3月15日までに確定申告。給与所得者の場合、2年目以降は勤務先にて年末調整。
特例 すまい給付金
内容 一定の年収要件等を満たす住宅取得者に対して、消費税率10%時に最大50万円を給付。
適用の手続き 住宅の引渡し日から1年以内に事務局宛てに申請。住宅を複数で所有している場合、所有者ごとの申請が必要。
特例 内容 適用の手続き
すまい給付金 一定の年収要件等を満たす住宅取得者に対して、消費税率10%時に最大50万円を給付。 住宅の引渡し日から1年以内に事務局宛てに申請。住宅を複数で所有している場合、所有者ごとの申請が必要。
特例 住宅取得資金贈与の非課税特例
内容 父母や祖父母から贈与を受けた住宅取得資金が非課税に。
適用の手続き 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに贈与税の確定申告。
特例 内容 適用の手続き
住宅取得資金贈与の非課税特例 父母や祖父母から贈与を受けた住宅取得資金が非課税に。 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに贈与税の確定申告。

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