住宅を購入する時の税金

税金 印紙税
内容 不動産売買契約書、建築工事請負契約書、ローン契約書等に貼付。
納付方法 契約書等に収入印紙を貼り、消印することで納付。
税金 内容 納付方法
印紙税 不動産売買契約書、建築工事請負契約書、ローン契約書等に貼付。 契約書等に収入印紙を貼り、消印することで納付。
税金 登録免許税
内容 新築建物の所有権保存登記、不動産の所有権移転登記、ローンの抵当権設定登記等に課税。一定要件で軽減措置あり。
納付方法 印紙にて法務局で納付(司法書士に手続依頼する場合が多い)。
税金 内容 納付方法
登録免許税 新築建物の所有権保存登記、不動産の所有権移転登記、ローンの抵当権設定登記等に課税。一定要件で軽減措置あり。 印紙にて法務局で納付(司法書士に手続依頼する場合が多い)。
税金 不動産取得税
内容 土地・建物等の不動産を取得(増改築等を含む)した場合に、1回限り課税。
納付方法 取得後、送付される納付通知書にて銀行等で納付。軽減措置を受ける場合は、都道府県税事務所に申告が必要。
税金 内容 納付方法
不動産取得税 土地・建物等の不動産を取得(増改築等を含む)した場合に、1回限り課税。 取得後、送付される納付通知書にて銀行等で納付。軽減措置を受ける場合は、都道府県税事務所に申告が必要。

主な特例

特例 住宅ローン控除
内容 一定要件のもと、住宅ローンを利用して住宅を取得(増改築等を含む)した場合に所得税を控除(還付)。
適用の手続き 適用を受ける年の翌年3月15日までに確定申告。給与所得者の場合、2年目以降は勤務先にて年末調整。
特例 内容 適用の手続き
住宅ローン控除 一定要件のもと、住宅ローンを利用して住宅を取得(増改築等を含む)した場合に所得税を控除(還付)。 適用を受ける年の翌年3月15日までに確定申告。給与所得者の場合、2年目以降は勤務先にて年末調整。
特例 住宅取得資金贈与の非課税特例
内容 父母や祖父母から贈与を受けた住宅取得資金が非課税に。
適用の手続き 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに贈与税の確定申告。
特例 内容 適用の手続き
住宅取得資金贈与の非課税特例 父母や祖父母から贈与を受けた住宅取得資金が非課税に。 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに贈与税の確定申告。

■ 記事監修

三森 和明

三森 和明

三森税理士事務所代表税理士

前職は不動産会社の営業マンでした。
毎年のように改正される不動産税務について、営業マン時代の経験を活かしてわかりやすくご説明します。
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