住宅ローン控除

• 住宅ローンで2030年12月末までに住宅の取得等をした場合、住宅ローン年末残高の0.7%を最大13年間、所得税等（一部、翌年の住民税）から控除

中古マンション（ZEH水準省エネ住宅・床面積60㎡）を、住宅ローンを利用して3,000万円で購入しました。

同年末の住宅ローン残高は2,500万円です。

〈源泉徴収票〉支払金額：500万円、課税所得金額：250万円、源泉徴収税額：15万円

• 転勤等でそのマイホームに居住しなくなった場合、居住していない期間は住宅ローン控除の適用を受けられません。しかし、住宅ローン控除の適用期間内に転勤が解除され、再度居住した場合は再適用を受けることができます。但し、転勤で居住しなくなる日までに、「届出書」を税務署に提出する必要があります。
• また、単身赴任等で本人の家族が引き続き居住し、転勤命令等が解消された後には同居すると認められる場合、引き続き住宅ローン控除の適用を受けられます。

• 夫婦それぞれが住宅ローンを組む場合（「ペアローン」）
  →ローン控除は、各々控除限度額まで適用できます。
• 夫婦「収入合算」で、夫（妻）が主たる債務者、一方が「連帯保証人」の場合
  →主たる債務者の借入金であり、主たる債務者のみローン控除を適用できます。
• 夫婦「収入合算」で、夫と妻が「連帯債務者」の場合
  →夫婦が連帯して同じ債務を負っていることになるため、ローンの負担割合に応じ、夫婦それぞれがローン控除を適用できます。