住まいの税金

住宅に関わる取引(取得・保有・売却)においては、さまざまな税金が課されます。一方、自己居住用の住宅については、多くの軽減措置や特例が設けられています。その内容と適用を受けるための手続きの概略について、ご紹介します。
(取引ごとの税金、各税金・特例の名称をクリックすると、詳細ページが表示されます)

1. 住宅取得時の税金

不動産の取得には、不動産本体の対価のほか様々な諸費用がかかります。「不動産取得税」「登録免許税」「印紙税」などの税金もその一つです。一方、住宅ローンを利用して自己居住用の住宅を取得する場合に所得税の控除を受けられる(「住宅ローン控除」)等、税務上の特例が設けられています。

2. 住宅保有時の税金

毎年1月1日時点の不動産の所有者に、「固定資産税」、「都市計画税」(市街化区域内の土地・家屋が対象)が課税されます。なお、住宅用地と新築住宅については、課税標準や税額の軽減措置があります。

3. 住宅売却時の税金

不動産を購入価格より高い価格で売却した場合、その売却益(譲渡所得)に税金がかかります。但し、自己居住用の住宅については、譲渡所得の特別控除(「3,000万円特別控除」)、軽減税率の適用(「10年超所有の軽減税率」)や買換え時の課税の繰延べ(「特定居住用財産の買換え特例」)等の特例があります。また、売却損が発生した場合、その損失を他の所得と損益通算でき、通算しきれない場合は翌年以降3年間繰越控除することができます(「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除」、「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除」)。

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