住宅ローンQ&A

勤続1年未満ですが、借入れできますか？

多くの金融機関が原則勤続1年以上としています。但し、勤続1年未満でも確実な見込収入がある場合は、検討してもらえます。また、転職後3年未満は、「職歴書」の提出を求められる場合があります。

正社員ではない（契約社員・派遣社員）ですが、借入れできますか？

民間金融機関では、一定年数継続して勤務していれば、正社員として扱える場合があります。フラット35は、いずれも申込みできます。

（外国人）永住権を取得していませんが、借入れできますか？

原則不可としている金融機関が多いです。但し、日本への永住意思や永住性に不安のないことが確認できれば、検討してもらえる金融機関もあります。検討可能な場合として、①日本国籍または永住権のある配偶者を連帯保証人 ②自己資金2割以上 ③居住年数・勤続年数が長い等があげられます。

現在、産休・育休中ですが、借入れできますか？

ペアローンまたは収入合算を前提に、一定の条件を満たせば申込み可能です。条件として（審査基準は金融機関によって異なります）。
①復職意思がある ②産休・育休中の返済原資がある ③産休・育休前の年収で審査 等

現在、離婚協議中ですが、借入れできますか？

財産分与が完了しておらず、離婚に伴う債務負担額も未確定のため、受付けしない金融機関が多いです。但し、検討してもらえる金融機関もありますので、担当者にご相談ください。

パート・アルバイトは収入合算できますか？

パート・アルバイトは一般的に短期就労であるため、継続的な安定収入を求めることが難しく、原則収入合算の対象外としている金融機関が多いです。但し、非正規雇用であっても収入合算可能な金融機関もありますので、担当者にご相談ください。

持病がありますが、借入れできますか？

まず、団体信用生命保険の申込書兼告知書に告知事項（持病）を記入し、生命保険会社の審査を受けてください。医師の診断書が必要な場合もあります。金融機関によっては、生命保険に加入できなくても一定条件のもと借入可能な場合もあります。

買いかえ（住みかえ）で現居宅の残債が発生しますが、借入れできますか？

買いかえ時の物件売却後の残債は、既存住宅ローン残高から既存住宅売却金額を差し引いた金額の範囲内で、物件購入のための住宅ローンと合わせて借入可能です。この場合、①売却物件の売買契約書締結が完了し売却損が確定していること、②売却と購入が同時であることが前提となります。

2軒目の住宅（通勤用や家族居住用）を購入したいのですが、住宅ローンとして申込みできますか？

金融機関によって対応は異なります。「住宅ローン」もしくは「セカンド住宅（ハウス）ローン」で取扱う金融機関もあれば、取扱い不可の金融機関もあります。

中古物件購入と同時にリフォームも実施したいのですが、どちらも借入可能ですか？

物件購入代金、リフォーム代金及び諸費用いずれも借入可能です。但し、物件購入とリフォーム工事完了の時期が異なるため、支払い時期に合わせたローン実行が一般的です。また、金融機関によって、担保（抵当権）設定方法が異なります。

借地上の建物は、住宅ローンの対象になりますか？

基本的には個別対応となりますが、金融機関ごとの適用条件を満たしていれば、住宅ローンの対象になります。但し、「地主の承諾書」「印鑑証明書」の受入れ等の条件があります。

現在は低金利ですが、将来的に金利が上昇した時に返済できるか心配！

住宅ローンの金利には、「変動タイプ」「固定特約タイプ」「全期間固定タイプ」の3つのタイプがあります。将来的な金利高を懸念する場合は、「全期間固定タイプ」を選択する方法があります。また、「変動タイプ」を選択しても、返済額は5年間一定で、金利上昇で返済額が増える場合でも変更前の1.25倍を上限としている金融機関が多いです。

資金的に余裕ができた時、毎月の返済以外に返済することができますか？

全額繰上返済と一部繰上返済が可能です。一部繰上返済には、「返済期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。最近では、インターネットで手続すると、繰上返済手数料が無料になるという金融機関もあります。

自分が死んだら、残った住宅ローンは妻や子供が返済することになりますか？

原則、団体信用生命保険への加入が必須となっています。死亡または高度障害状態になった場合は、保険金でローンが完済されます。保険料はローン金利に含まれ、金融機関が負担するケースが一般的です。

がんや生活習慣病で働けなくなった場合、住宅ローンの返済はどうなりますか？

多くの金融機関で、任意加入できる三大疾病や生活習慣病等の保障付商品を用意しています。保険料の支払いは、借入金利に上乗せする方法が多いです。