10年超所有の軽減税率
- 所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合、譲渡所得に軽減税率を適用できる
- 住宅ローン控除やその他の譲渡所得の特例とは選択適用(3,000万円控除のみ併用可)
-
譲渡した年の1月1日における所有期間が家屋・土地ともに10年超の居住用財産を譲渡(*1)した場合、3,000万円控除後の譲渡所得に軽減税率が適用されます。
「3,000万円特別控除」との併用が可能です。
(*1)「居住用財産の譲渡とは」参照
譲渡所得金額 =
譲渡収入 - (取得費 + 譲渡費用) -
3,000万円特別控除
税額 =
課税譲渡所得金額 × 税率(*2)
(*2)3,000万円特別控除後の税率
区分 | 所有期間 (1/1時点) |
所得税 (含 復興特別所得税2.1%) |
住民税 |
---|---|---|---|
短期 | 5年以下 | 30% (30.63%) |
9% |
長期 | 5年超~10年以下 | 15% (15.315%) |
5% |
10年超 | 6,000万円以下の部分 10%(10.21%) |
6,000万円以下の部分 4% |
|
6,000万円超の部分 15%(15.315%) |
6,000万円超の部分 5% |
適用されないケース
- 前年または前々年に、この「軽減税率の特例」の適用を受けている場合 等
事例
1,000万円で購入した自宅を5,000万円で売却
(売却仲介手数料:156万円、建物の減価償却・取得時の諸費用・譲渡費用等は、便宜上考慮せず)
・譲渡所得:5,000万円-1,000万円-156万円=3,844万円
・課税譲渡所得:3,844万円-3,000万円(居住用特別控除)=844万円
所有期間別の譲渡税額
所有期間 | 所得税(*3) | 住民税 | 合計税額 |
---|---|---|---|
5年以下 | 258.5万円 (844万円×30.63%) |
76.0万円 (844万円×9%) |
334.5万円 |
5年超~ 10年以下 |
129.3万円 (844万円×15.315%) |
42.2万円 (844万円×5%) |
171.5万円 |
10年超 | 86.2万円 (844万円×10.21%) |
33.8万円 (844万円×4%) |
120.0万円 |
(*3)所得税には、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含む。
■ 記事監修

三森 和明
三森税理士事務所代表税理士
前職は不動産会社の営業マンでした。
毎年のように改正される不動産税務について、営業マン時代の経験を活かしてわかりやすくご説明します。
毎年のように改正される不動産税務について、営業マン時代の経験を活かしてわかりやすくご説明します。
査定・売却のご相談
お客さまに合わせたご売却方法を
提案いたします。
お気軽にお問合せください。