不動産ニュース

人手不足の解消法、約4割が「賃金引上げ」

2019年9月13日

 (株)帝国データバンクは12日、「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は8月19〜31日、全国2万3,638社を対象に調査し、有効回答数は1万7社だった。


 同社の景気動向調査で、正社員または非正社員が「不足」していると回答した企業に対し、どのような部門・役割で人手が不足しているかを聞いたところ、「生産現場に携わる従業員」が57.2%で最多。2013年12月に行なった同様の調査からは2.1ポイント上昇した。続いて「営業部門の従業員」が47.7%(13年12月調査比0.6ポイント上昇)、「高度な技術を持つ従業員」が37.0%(同3.4ポイント上昇)。このほか、「総務・経理・人事」や「経営・企画」「研究・開発」の各部門で13年12月調査よりも回答割合が上昇。全体的な人手不足感が高まっている。


 人手不足による影響については、「需要増加への対応が困難」という回答が50.5%と過半を超えた。不動産では「時間外労働の増加」が30.3%で最も多く、以下、「新事業・新分野への展開が困難」が29.4%、「需要増加への対応が困難」が28.4%と続いた。建設では、「需要増加への対応が困難」が65.6%と、全業種を通じて最多の回答割合だった。


 人手不足の解消に向けてどのようなことに取り組んでいるのかについては、「賃金水準の引き上げ」が38.1%でトップとなった。以下、「職場内コミュニケーションの活性化」36.7%、「時間外労働の削減」35.0%と続いた。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
TOP

戻る