不動産ニュース

戸建て総受注棟数、低調に推移/住団連

2019年12月5日

 (一社)住宅生産団体連合会は5日、令和元年度第3回「住宅業況調査」(2019年7〜9月)結果を発表した。
 会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数(サンプル数)は、「戸建注文住宅」が472、「低層賃貸住宅」が182。それぞれ総受注棟(戸)数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。


 「戸建注文住宅」は、前期比(19年4〜6月)で、総受注棟数がプラス2ポイント(前期:マイナス33ポイント)、総受注金額はプラス2ポイント(同:マイナス14ポイント)と低調で、反動減による落ち込みが継続する結果となった。


 地域別の受注棟数は、中部がプラス11、北海道がプラス9、東北がプラス5、関東がプラス2とかろうじてプラス、九州はプラスマイナス0、中国・四国がマイナス2、近畿がマイナス10と全国的に低調であった。


 受注金額は、東北の「下がった」の回答割合が19%になったのに対し、「上がった」が45%と、前期から大きく回復。他のすべてのエリアは、等しく「変わらず」がおおむね40%、「下がった」・「上がった」がそれぞれ30%ずつだった。


 次期は、総受注棟数マイナス5ポイント、総受注金額マイナス1ポイントと、反動減の継続を予想しているが、棟数の見通しはエリアによって若干の温度差が見られる。


 顧客動向については、全国平均では「増加」の回答割合が10%(同:12%)、「減少」は46%(同:52%)と、来場者数の減少が継続した。エリア別では、東北も含め来場者数がさらに悪化した東日本に反し、中部、近畿、中国・四国、九州の西日本では「減少」の回答割合が下がり、「増加」が上昇。来場者数の減少傾向に少しブレーキがかかった。


 「低層賃貸住宅」は、前期比で、総受注戸数がマイナス9ポイント(同:マイナス39ポイント)、総受注金額はマイナス9ポイント(同:マイナス31ポイント)。反動減を生じた前期からさらに悪化した。


 地域別の受注戸数は、中部(プラス9)、近畿(プラス8)、東北(プラス4)では、回復の兆しが見えた半面で、北海道がマイナス51、九州と中国・四国でマイナス17、関東でマイナス15とさらなる落ち込みを示した。


 受注金額については、中部のみ「上がった」(プラス33)の回答が「下がった」(プラス22)を上回ったが、他の全エリアでは依然「下がった」が上回った。


 次期は、総受注戸数マイナス7ポイント、総受注金額マイナス7ポイントと、さらにマイナスになるとの厳しい見通し。

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