不動産ニュース

「住みここち良い街」は、住環境と生活利便性が両立

2020年5月20日

 大東建託(株)は20日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019<総評レポート>」を発表した。


 「住みここち」は、現在居住しているまちについて、「総合評価」の「全体としての現在の地域の評価」の平均値を集計して作成。(株)マクロミルの登録モニターに対してインターネット経由で調査を実施した。同調査は「住みたい街」との統合調査となる。調査期間は、予備調査も含め、18年10月22〜23日・同年12月11〜19日・19年3月26日〜4月8日。回答者数は全国(47都道府県)1,896自治体居住の20歳以上の男女18万4,193名。


 大都市のまち(駅)では、首都圏版トップが「広尾」駅(東京)となり、次いで「市ヶ谷」駅(東京)、「北山田」駅(神奈川)となった。関西版では「夙川」駅(兵庫)、「南森町」駅(大阪)。東海版トップは「星ヶ丘」駅(愛知)となるなど、複数企業が調査している住みたいまちランキングの上位にランクインする知名度の高いまちよりも、ターミナル駅から少し離れた静かな住環境と、生活利便性が両立しているまちの住みここちが良い傾向が見て取れた。


 また、地方のまち(駅)では、福岡県版トップの「六本松」駅、宮城県版トップの「勾当台公園」駅、北海道版トップの「西28丁目」駅等、生活利便性が良い中心部と近郊の新興住宅地が住みここちが良い傾向にあった。


 さらに地方の街まち(自治体)では、石川県版トップの野々市市、宮城県版トップの富谷市、愛媛県版トップの松前町など、合併しなかったまちの住みここちが良いとの傾向も。


 30名以上の回答が得れらた全国987自治体の人口増加率と住みここちの偏差値を分析したところ、高い相関関係が見て取れた。住宅供給が盛んでそれが人口増加を支える側面がある一方、住みたいまちの得票数と人口増加率の相関関係は比較的低かった。

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