不動産ニュース

緊急事態宣言解除後も約6割がテレワーク継続を検討

2020年5月28日

 (株)スペースマーケットは27日、緊急事態宣言解除後の「働き方とオフィスのあり方に関するアンケート調査」の結果を発表した。全国エリアの203人を対象に、5月15〜19日にインターネットを通じて調査した。


 調査の結果、緊急事態宣言解除後も、約6割がテレワークの継続、会議・イベントのオンライン化を検討。その他、「時差出勤」(42%)、「対面での会議/打ち合わせ抑制」(40%)など、緊急事態宣言中の取り組みを継続検討している動きも見られた。


 「オフィスの入居・退去について検討・意思決定の立場」である担当者(全回答者の2割)に、自社オフィスの契約について聞いたところ、約4割が「家賃減額やフリーレント交渉」「オフィスを一部解約して縮小」など、オフィスの契約見直し(解約・縮小・増床・賃料交渉)を検討。移転コストや違約金などさまざま課題も踏まえながら、コスト削減や経営資産の合理化を目的に、一部企業においてオフィスの解約・縮小・分散化などの検討が進んでいると見られる。


 そのほか約7割が会社・自宅以外のワークプレイス活用について検討を始めていることも分かった。具体的には「社外会議室やレンタルスペースの活用」(28%)、「従業員の居住地域付近にサテライトオフィスの導入」(23%)が上位に挙がっている。


 これからのオフィスの役割では、「作業する場所」の重要度が下がり(63%)、「交流する場所」「チームワーク・組織力を高める場所」の重要度が増すとする回答が目立った。


 なお、テレワークのポジティブな効果は、「家族と過ごす時間が増えた」(56%)、「自己研鑽の時間が増えた」(50%)、「家庭やプライベートとの両立ができるようになった」(40%)が上位に。一方、テレワーク時の組織の課題としては「社内コミュニケーション不足」(48%)、「ハンコ出勤が必要」(40%)、「社外とのコミュニケーション不足」(30%)が上位となっている。

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