不動産ニュース

全国のビルストック、東京区部が55%占める

2020年10月28日

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は28日、2020年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)、地方75都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。


 オフィスビルストックは、全都市合計で約1億3,021平方メートル(1万586棟)となった。このうち、東京区部が7,153万平方メートル(5,009棟)、床面積ベースで全都市の55%を占めた。大阪は1,613万平方メートル(1,268棟)、名古屋は634万平方メートル(535棟)となり、三大都市合計では9,400平方メートル(6,812棟)で、全都市の72%が集中した。


 19年の新築オフィスビルは全都市で133万平方メートル(72棟)。都市別に見ると、東京区部が108万平方メートル(50棟)で全体の約82%を占めた。


 19年に取り壊されたオフィスビルは、全都市計81万平方メートル(83棟)。東京区部が42万平方メートル(39棟)で全都市の51%となった。大阪は12万平方メートル(11棟)、名古屋では12万平方メートル(9棟)が取り壊された。


 竣工年別に見ると、新耐震基準(1981年)以前に竣工したビルストックは全都市合計3,181万平方メートル(3,010棟)で、総ストックの24%を占めている。新耐震基準以前のストック割合を都市別に見ると、福岡(40%)、札幌(同37%)、京都(同35%)、広島(31%)、地方都市(31%)と続く。一方、さいたま(同7%)や横浜(同14%)、千葉(同18%)などでは、新耐震基準以前のオフィスビルの割合が少なかった。


 また、今後3年間(20〜22年)のオフィスビル竣工予定は全都市で505万平方メートル(147棟)、このうち東京区部が363万平方メートルで、全体の72%を占めている。

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