不動産ニュース

21年度の住宅着工戸数、80.2万戸と予測

2020年10月28日

 (一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会 経済調査研究所は28日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2020年10月)を公表した。国民経済計算(四半期別GDP速報)の20年4〜6月期・2次速報を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。


 建設投資全体では、20年度は63兆8,500億円(前年度比2.3%減)、21年度は58兆1,800億円(同8.9%減)を見込む。20年度は、政府建設投資が、堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間建設投資が減少すると予測。21年度も、引き続き感染症の影響により民間建設投資が減少するとともに、政府建設投資も、減少に転じる見通しである。


 名目別に見ると、20年度の政府建設投資は25兆8,800億円(同4.1%増)を予想。民間住宅投資は、住宅着工戸数が79万7,000戸(同9.8%減)を見込み、15兆1,200億円(同7.5%減)と予測。民間非住宅建設投資は、着工床面積が前年度比10.3%減となるとみており、民間非住宅建築投資を同5.4%減、民間土木投資を同1.5%減と見込み、全体では16兆7,900億円(同4.1%減)と予測した。


 21年度は、政府建設投資が21兆2,000億円(同18.1%減)と予測。民間住宅投資は、住宅着工戸数を80万2,000戸(同0.7%増)と見込み、20年度の着工減が影響するとして、14兆4,600億円(同4.4%減)とした。民間非住宅建設投資は、着工床面積を前年度比5.2%増と予測。民間非住宅建築投資は同3.4%減、民間土木投資は同0.1%増で、全体では16兆4,200億円(同2.2%減)と予測している。

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