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FRK、最低床面積の引き下げなど税制改正要望

 (一社)不動産流通経営協会は、15日に開催した理事会で「令和4年度税制改正に関する要望」を決議。同日、国土交通省に要望書を提出した。

 住宅税制に関しては、住宅ローン減税や投資型減税、居住用財産の譲渡損失特例など15項目の特例措置等の延長を要望。また、単身・少人数世帯の増加に合わせて住宅ローン減税をはじめとした各種特例における最低床面積要件を新築住宅等以外も40平方メートルに引き下げることなどを盛り込んでいる。さらに、SOHO起業やテレワーク、U・I・Jターン、帰農など多様化する居住ニーズの実現に対応するとともに、空き家・空き地問題の解消などもにらみ、二地域居住を支援するため住宅ローン減税を2戸目居住住宅・住宅地にも適用させるよう求めていく。

 このほか、住宅ローン減税の築年数要件を1982年1月1日以降の新築に緩和、固定資産税の2分の1特例を既存住宅にも適用可能とすることなどを盛り込んだ。

 住宅税制以外では、不動産の流通コストの抑制や、今後の書面電子化をにらんで不動産の譲渡に関する印紙税の軽減税率の特例の延長もしくは印紙税の廃止を求める。また、事業用長期保有資産の買換え特例の土地面積要件の撤廃・緩和を要望していく。

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