居住用3,000万円特別控除

譲渡所得金額＝
譲渡収入－（取得費＋譲渡費用）－ 3,000万円控除

「特定居住用財産の買換え特例」との選択適用となります（「10年超所有の軽減税率」と併用可）。また、（買換えの場合）買換資産の住宅ローン控除との併用はできません。

7年前に1,000万円で購入した自宅を5,000万円で売却
（売却仲介手数料：156万円、建物の減価償却・取得時の諸費用・譲渡費用等は、便宜上考慮せず）

・譲渡所得：5,000万円－1,000万円－156万円=3,844万円

	課税譲渡所得	所得税* （15.315%）	住民税（5%）	合計税額
原則	3,844万円	588.7万円	192.2万円	780.9万円
本特例を利用	3,844万円－3,000万円 =844万円	129.3万円	42.2万円	171.5万円

所得税には、復興特別所得税（所得税額の2.1%）を含む。

■ 記事監修

氏名：

税理士法人　東京シティ税理士事務所

副所長　パートナー税理士　
村岡　清樹
（むらおか　せいき）

紹介：

資産税のコンサルティング経験が豊富。不動産会社、ハウスメーカー、證券会社、新聞社等のセミナー、社員研修を数多く行う。アパ－ト・マンションの税金対策・マイホ－ムの税金・不動産の譲渡税金・相続税対策・土地の有効活用・不動産事業承継対策を得意とする。

著書：

「相続の手続と節税がぜんぶわかる本」（あさ出版）
「アパート・マンション経営がぜんぶわかる本」（あさ出版）
「マイホームの税金対策」（大蔵財務協会）
「不動産業実務の手引　別巻」（大成出版社）　
他

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