居住用3,000万円特別控除
- 居住用財産を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる
- 住宅ローン控除やその他の譲渡所得の特例とは選択適用
-
居住用財産を譲渡した場合(*)、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けられます。
「居住用財産の譲渡とは」参照
譲渡所得金額 =
譲渡収入 - (取得費 + 譲渡費用) - 3,000万円控除
譲渡収入 - (取得費 + 譲渡費用) - 3,000万円控除
- 「特定居住用財産の買換え特例」との選択適用となります(「10年超所有の軽減税率」と併用可)。また、(買換えの場合)買換資産の住宅ローン控除との併用はできません。
適用されないケース
- 前年または前々年に、この特例(「3,000万円控除」)や「特定居住用財産の買換え特例」「居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除」等を受けている場合 等
事例
7年前に1,000万円で購入した自宅を5,000万円で売却
(売却仲介手数料:156万円、建物の減価償却・取得時の諸費用・譲渡費用等は、便宜上考慮せず)
・譲渡所得:5,000万円-1,000万円-156万円=3,844万円
課税譲渡 所得 |
所得税* (15.315%) |
住民税 (5%) |
合計税額 | |
---|---|---|---|---|
原則 | 3,844万円 | 588.7万円 | 192.2万円 | 780.9万円 |
本特例を 利用 |
3,844万円 -3,000万円 =844万円 |
129.3万円 | 42.2万円 | 171.5万円 |
所得税には、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含む。
■ 記事監修

三森 和明
三森税理士事務所代表税理士
前職は不動産会社の営業マンでした。
毎年のように改正される不動産税務について、営業マン時代の経験を活かしてわかりやすくご説明します。
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