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銀座の路面店舗賃料はわずかに下落

 シービーアールイー(株)は4日、国内主要店舗(路面店舗)の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー 2021年第3四半期(21年7〜9月)」を公表した。

 東京は、銀座、表参道・原宿、新宿エリア等でラグジュアリーブランドの出店ニーズが見られた。
 銀座ハイストリートは、1平方メートル当たり月額賃料が24万1,500円(対前期比0.6%下落)と下落。空室率は5.2%(同0.1%上昇)と上昇した。プライム賃料は40万円(同変動なし)。ハイストリートの中央通りにある新規開発物件は引き合いが高く相場以上の募集賃料での内定もあったが、中心地からやや離れたエリアでは空室が増加した。
 主要なリテールエリアへの人出が増え、小売市場の回復が期待されること等を背景に、同社は向こう2年で賃料が2.1%上昇すると予測している。

 大阪・心斎橋ハイストリートは、1平方メートル当たり月額賃料14万1,000円(同2.1%上昇)、空室率11.9%(同3.2%上昇)となった。プライム賃料は25万円(同変動なし)。
 心斎橋筋商店街を中心に、ファストファッションブランドの大型店舗や来街者減少により業績不振となったアパレル店舗が閉店。オーナーが賃料水準を引き下げる動きもみられるが、リテーラーの引き合いは弱い。一方、御堂筋はラグジュアリーブランドの出店ニーズが強く、これが賃料上昇の要因となった。

 名古屋・栄ハイストリートは、1平方メートル当たり月額賃料7万500円(同変動なし)、空室率0.0%(同変動なし)といずれも横ばい。プライム賃料は10万円(同変動なし)。好立地の募集物件では複数のリテーラーから引き合いが見られるケースもあるが、相場以上の賃料を提示するといった強い出店ニーズはみられていない。

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