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市街地価格指数、商業地が回復傾向

 (一財)日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」(2021年9月末現在)を公表した。

 全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価。10年3月末を100として指数化している。今回の調査は161回目。

 全国の全用途平均は88.7(前期(21年3月末)比変動なし)。用途別では、商業地が87.9(同0.2%下落)、住宅地が90.5(同変動なし)、工業地が86.9(同0.4%上昇)だった。商業地はコロナ禍で依然厳しい状況にあるが、前期と比較すると回復傾向にあり、0.3%下落から0.2%下落へと下落幅が縮小した。住宅地は立地条件や住環境が良好な土地に対する需要は底堅く、工業地は全国的に物流施設用地への需要が堅調で上昇が継続した。

 三大都市圏の全用途平均は、東京圏105.8(同0.5%上昇)、大阪圏100.3(同0.1%上昇)、名古屋圏102.0(同変動なし)。
 用途別では、東京圏が商業地106.0(同0.1%上昇)、住宅地101.7(同0.2%上昇)、工業地114.7(同1.7%上昇)。大阪圏が、商業地102.8(同0.1%下落)、住宅地98.3(同変動なし)、工業地98.7(同0.9%上昇)。名古屋圏は、商業地106.2(同変動なし)、住宅地102.6(同変動なし)、工業地94.7(同変動なし)。

 東京都区部については、全用途平均が121.6(同0.6%上昇)。用途別では、商業地128.9(同0.1%下落)、住宅地113.1(同0.7%上昇)、工業地123.6(同2.8%上昇)だった。

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