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マンション賃料指数、23区は前期比低下

 アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2021年第3四半期(7〜9月)のマンション賃料インデックスを公表した。

 アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化したもの。指数値の差が「〜−5.00」は大幅に低下、「−4.99〜-0.51」は低下、「−0.50〜+0.50」は横ばい、「+0.51〜+4.99」は上昇、「+5.00〜」は大幅に上昇としている。

 当期の全国主要都市のインデックス(全体概況)は、首都圏では東京23区が113.57(前期比−1.06)と低下。横浜・川崎市は107.53(同+0.93)、埼玉東南部は109.37(同+2.76)と、いずれも上昇した。東京都下は104.15(同+0.32)、千葉西部は106.86(同+0.08)と、横ばいだった。

 地方都市では、札幌市117.48(同−1.76)、仙台市119.08(同+0.12)、名古屋市100.06(同−2.20)、京都市115.19(同−1.71)、大阪市124.47(同+1.26)、大阪広域109.19(同+1.12)、福岡市112.81(同−0.64)。2地域が上昇、4地域が低下、1地域が横ばいとなった。

 また、東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ(18〜30平方メートル未満)が109.91(同−0.96)、コンパクトタイプ(30〜60平方メートル未満)が116.51(同−1.23)、ファミリータイプ(60〜100平方メートル未満)が112.25(同−0.79)となった。

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