21年首都圏分譲M賃料、前年比6％上昇

　（株）東京カンテイは17日、2021年通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。

　21年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は3,270円（前年比6.1％上昇）と、高い上昇率を示した。主な要因は、賃料水準が高い東京都（3,731円、同1.9％上昇）の事例シェアが2年に渡り拡大傾向にあることが挙げられる。神奈川県は2,390円（同4.1％上昇）、埼玉県は1,776円（同4.4％上昇）、千葉県は1,740円（同4.3％上昇）だった。

　近畿圏は、1,972円（同1.9％上昇）と引き続き上昇傾向。大阪府は2,168円（同0.3％上昇）、兵庫県は1,684円（同0.2％下落）となり、築古事例の増加に伴い賃料推移は前年から下振れる方向にシフトした。中部圏は1,832円（同5.1％上昇）で大幅プラス。愛知県は1,874円（同4.7％上昇）で名古屋市内の事例数が増加し、中部圏平均の押し上げに寄与した。

　一方、21年12月の分譲マンション賃料は、首都圏が3,303円（前月比0.1％下落）とわずかに弱含んだが、10月以降続く3,300円台は維持した。都県別で見ると、東京都は3,718円（同0.1％下落）で、引き続き弱含んだ。築浅事例が減少した千葉県も1,759円（同1.3％下落）と、4ヵ月ぶりに反落。神奈川県は2,410円（同1.0％上昇）、埼玉県は1,804円（同2.2％上昇）と、共にプラスとなり、直近1年間の中でも比較的高い水準を示した。

　近畿圏は主要エリアが揃ってマイナスとなり、1,983円（同0.3％下落）と、3ヵ月ぶりに下落した。大阪府は2,171円（同0.1％下落）とわずかに弱含んだものの、正味トレンド自体は依然として堅調さを保っている。
　中部圏は1,885円（同0.5％上昇）、愛知県は1,915円（同0.3％上昇）と、共に2ヵ月連続で上昇。愛知県の事例シェアが伸びて、中部圏平均の賃料水準を押し上げる一因となった。