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21年の首都圏マンション、新規供給2年ぶり3万戸台

 (株)不動産経済研究所は25日、2021年12月および同年1年間(1〜12月)の「首都圏マンション市場動向」を発表した。

 同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万3,636戸(前年比23.5%増)と、2年ぶりに3万戸を突破。19年の3万1,238戸も上回った。地域別では、東京都区部1万3,290戸(同21.8%増)、東京都下2,921戸(同9.9%減)、神奈川県8,609戸(同54.1%増)、埼玉県4,451戸(同32.2%増)、千葉県4,365件(同5.9%増)となった。

 1戸当たりの平均価格は6,260万円(同2.9%増)と、3年連続で上昇した。東京都区部は8,293万円(同7.5%増)、東京都下5,061万円(同7.3%減)、神奈川県5,270万円(同3.1%減)、埼玉県4,801万円(同5.2%増)、千葉県4,314万円(同1.4%減)となった。1平方メートル当たりの平均単価は93万6,000円(同1.2%増)と、9年連続の上昇となった。平均価格、平方メートル単価とも1990年を上回って最高値を更新した。

 初月契約率は、73.3%(同7.3ポイント上昇)と、15年以来6年ぶりに70%台を突破した。22年の供給は3万4,000戸(同1.1%増)を見込んでいる。

 一方、21年12月の首都圏マンション発売戸数は6,649戸(同9.7%減)と減ったものの、6,000戸を突破。1戸当たりの平均価格は5,384万円(同4.2%下落)、1平方メートルメートル単価は80万6,000円(3.7%下落)。月間契約率は73.5%(同10.9ポイント上昇)と3ヵ月連続の70%台。即日完売物件は1物件・3戸。販売在庫数は6,848戸で、前月末比1,151戸の増加。22年1月の販売戸数は1,500戸の見込み。

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