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首都圏分譲M賃料、2ヵ月連続のマイナス

 (株)東京カンテイは14日、2022年1月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。

 首都圏の平均賃料は3,297円(前月比0.2%下落)と、2ヵ月連続のマイナスとなった。賃料水準が高い東京都のシェアが引き続き縮小したため。都県別では、東京都が3,733円(同0.4%上昇)と3ヵ月ぶりのプラス。築浅事例が増加した埼玉県(1,856円、同2.9%増)や千葉県(1,795円、同2.0%増)は比較的大きく上昇したが、神奈川県は2,384円(同1.1%下落)と下落した。

 近畿圏は大阪エリアがけん引する形で2,017円(同1.7%上昇)と上昇し、8ヵ月ぶりに2,000円台の大台を回復した。築古事例が減少した大阪府は2,227円(同2.6%上昇)と大幅上昇。兵庫県は1,686円(同0.4%下落)と、引き続き下落した。

 中部圏は1,916円(同1.6%上昇)。愛知県も1,948円(同1.7%上昇)と上昇した。

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