東京圏の物流施設、空室率2.5％と上昇傾向

　（株）一五不動産情報サービスは2月28日、2022年1月期（21年11月〜22年1月）の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設について四半期ごとに調査しているもので、調査棟数は東京圏525棟、関西圏154棟。

　当期の東京圏の空室率は2.5％（前期比0.8ポイント上昇）となり、前年同期（21年1月期）の0.2％を底に4四半期連続の上昇。規供給が58万7,000平方メートルで前期から半減したものの、新規需要も前期からの大幅減となる39万1,000平方メートルに留まったため、空室率の上昇につながった。
　募集賃料は、1坪当たり4,620円（同0.9％増）と上昇。需給バランスは均衡に向かい、賃料上昇の勢いは徐々に弱まると見ている。

　関西圏の空室率は1.5％（同0.4ポイント上昇）と、依然として低水準。新規供給は25万1,000平方メートルに対して、新規需要が21万平方メートルで、概ね均衡した需給バランスだった。
　募集賃料は、1坪当たり4,160円（同3.2%増）。やや逼迫した需給環境を背景に4,000円を上回った。