住宅ローン金利見通し、「現状よりも上昇」4割近くに

　（独）住宅金融支援機構は28日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2022年4月調査）を発表した。21年10月から22年3月までに住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20〜60歳を対象に調査を実施。有効回答者数は1,500人（うちフラット35利用者は85人）で、調査実施期間は22年4月28日〜5月6日。

　利用した金利タイプは「変動型」が73.9％（21年10月調査：67.4％）と7割を超え、固定期間選択型が17.3％（同：21.7％）、全期間固定型が8.9％（同：10.9％）と減少した。

　融資率については、全タイプで融資率「90％超100％以下」の利用割合がもっとも高く、変動型32.9％、固定期間選択型19.3％、全期間固定型23.3％となった。

　今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、「現状よりも上昇する」が39.2％（同：23.1％）と4割近くまで上昇。一方で、「ほとんど変わらない」は46.1％（同：63.1％）となった。

　住宅ローンを選んだ理由については、フラット35以外の住宅ローン利用者は「金利が低い」が70.6％で最多に。一方フラット35利用者は、「返済額を確定しておきたかった」が44.7％でトップとなった。