空き家所有者、相続登記義務化の認知は3割

　（株）カチタスは25日、「第2回 空き家所有者に関する全国動向調査（2022年）」の結果を発表した。

　全国の空き家所有者を対象に、22年7月8〜13日にアンケートを実施。1,000人から回答を得た。

　空き家の建物形態は「一戸建て」が最も多く80.1％を占めた。マンションは16.6％だった。空き家の所在地は「大都市圏」が54.0％、大都市圏以外が47.0％で半々の割合。居住地の県外に空き家を抱える人は5人に1人の割合。

　空き家の取得経緯として最も多いのは「相続」で58.8％。空き家の相続について、家族と対話をしたことがある人の割合は52.4％（前年比19.1ポイント上昇）だった。

　24年施行予定の相続登記義務化の認知は31.2％（同8.0ポイント上昇）で、7割弱が同制度を知らないことが分かった。相続登記義務化施行時に考える対策は、「まだ分からない」が最も多く38.8％だった。次いで「売却する」（25.5％）となった。

　空き家の売却先に求めることのトップは「信頼・信用できる」（60.3％）となり、次いで「高く買ってくれる」（40.1％）、「残置物を処理してくれる」（26.8％）だった。売却検討者の売却先の選択肢は多い順で「不動産仲介」が（42.7％）、「不動産買取会社」（32.2％）だった。