東京圏の地価変動率、住宅地16四半期連続プラス

　（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は11日、2023年第1四半期（1〜3月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。

　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比5.9％プラス（前期比2.2ポイントマイナス）と、16四半期連続のプラスに。商業地も1.4％プラス（同5.5ポイントマイナス）と、8四半期連続のプラスとなった。

　1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が84.4（同1.2ポイントプラス）。08年頃の不動産ミニバブル期を超える水準まで回復した。商業地も69.7（同1.6ポイントプラス）と、同様にミニバブル期の水準を超え、上昇傾向が続いている。

　東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前年同期比5.2％プラス、神奈川県が同6.1％プラス、千葉県が同9.0％プラス、埼玉県が同5.0％プラスと、各都県において引き続き上昇傾向となった。商業地は、東京都が同1.1％プラス、神奈川県が1.9％プラス、千葉県が5.9％プラス、埼玉県が同0.1％プラスと、全地域において引き続き上昇傾向。

　東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比3.8％プラス。エリア別では、都心部が同3.4％プラス、南西部が同4.1％プラス、北東部が同5.3％プラス、多摩地区が同1.8％プラス。都心3区は同1.1％マイナスとなった。

　東京都の地価指数は91.4。エリア別では、都心部87.4、南西部106.6、北東部91.4、多摩地区71.3、都心3区73.1。南西部は高水準となり、都心部・南西部・北東部はミニバブル期超えまで回復した。多摩地区も回復力は弱いが、ミニバブル期の水準まで回復している。