全国の都市での生活行動、新型コロナ流行前に戻る

　国土交通省は30日、「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」の結果を発表した。

　同調査は新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、市民の日常的な行動や意識の変化について、全国の大都市を中心にアンケートを実施したもの。調査期間は2022年12月8〜26日。有効サンプルは1万2,718人。20年、21年に続く3回目の調査。

　「活動別の最も頻繁に訪れた場所」について、「食料品・日用品の買い物」では、自宅周辺が67%、勤務先・学校周辺が9％と、新型コロナ感染症流行前と同水準（流行前はそれぞれ69％、7%)に。その他の活動についても、コロナ前と同じ傾向にあることが分かった。

　就業者に占めるテレワーク実施者の割合については、週1日以上テレワークを実施している人は46％。テレワーク実施者は20年4月の緊急事態宣言中に大きく増加した後、同年8月に減少。その後、22年12月まで4割強の水準で安定している。

　生活時間について、「在宅勤務のみ」「職場勤務と在宅勤務の併用」「職場勤務」のみの3パターンで比較したところ、「在宅勤務のみ」が、最も仕事の時間が短く、余暇の時間が長いことが分かった。「職場勤務と在宅勤務を併用」の人は仕事の時間が最も長く、余暇の時間が短い。

　求める都市施策については、前々回調査から引き続き、「公園、広場、テラスなどゆとりある屋外空間の充実」「自転車や徒歩で回遊できる空間の充実」への要望が高い割合を占めている。一方、「リアルタイムで混雑状況を把握できるアプリ等の充実」は26％、「屋外での飲食やテイクアウトが可能な店舗の充実」は27％で、前々回から減少を続けている。