ポストコロナの正社員テレワーク実施率は22.2％

　（株）パーソル総合研究所は15日、ポストコロナにおけるテレワークの実態とマスク着用をめぐる意識について、7月13〜18日に3万人規模の調査を実施し、結果を公表した。　

　7月の正社員のテレワーク実施率は22.2％で、2020年4月以降、最も低くなった。契約社員・嘱託社員は12.4％、派遣社員は16.4％、パート・アルバイトが9.8％、公務員・団体職員は12.9％だった。

　コロナウイルス5類感染症移行前後でテレワークの頻度を比較したところ、平均テレワーク日数は、週0.71回から0.61回に減少。移行後、出社者数が「増えた」と回答した人は24.6％だった。

　テレワークを実施していない理由については、「テレワークで行なえる業務ではない」が40.4%、「テレワーク制度が整備されていない」が33.7%だった。

　テレワーク実施者の継続移行については、81.9％が「続けたい」と回答。2020年4月の初回調査以降、最も高い割合となった。

　テレワーク時の不安感については、「相手の気持ちがわかりにくい」が42.7%で、同回答は前年同期より増加。「上司や同僚から仕事をさぼっていると思われていないか不安」が31.4％、「上司から公平・公正に評価してもらえるか不安」が30.1%だった。

　就業時のマスク着用についての調査では、79.8％が着用。5類移行前後の変化については「変わらない」が49.9%、「減った」が41.6%だった。就業時のマスク着用意識については、「着用していたい」が40.5％で最多となった。