都心5区ビル空室率、2ヵ月連続の低下

　三鬼商事（株）は7日、2023年8月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

　東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.40％（前月比0.06ポイント低下）と、2ヵ月連続で低下した。大型解約もあったが、拡張移転などによる成約が進んだことから、空室面積は1ヵ月間で約4,300坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万9,756円（同63円減）と、6ヵ月連続で2万円を割り込んだ。

　新築ビルの空室率は42.65％（同8.23ポイント上昇）。新築ビル2棟が募集面積を残して竣工し、一部のビルが既存に区分変更となったため、上昇した。既存ビルの空室率は5.64％（同0.07ポイント低下）。

　一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は4.49％（同0.12ポイント低下）と5ヵ月連続で低下した。館内増床等による中小規模の成約等が見られたことから、空室面積は1ヵ月間で約2,700坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,925円（同14円増）となり、2ヵ月連続で1万1,900円台となった。

　新築ビルの空室率は48.92％（同26.21ポイント上昇）、既存ビルは4.49％（同0.12ポイント低下）となった。