船堀駅近接の再開発事業が都市計画決定

　日鉄興和不動産（株）と東京建物（株）が事業協力者として参画している「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都江戸川区）が10日、江戸川区より都市計画決定告示を受けた。

　都営新宿線「船堀」駅に近接する、同区の複合文化施設「タワーホール船堀」の北側に面する約2.6haを再開発。街区の一体的な土地利用により、多世代・多文化の交流でにぎわう共生社会の実現や、あらゆる災害に備えた防災拠点の形成、歩行者空間の創出等を目指す。

　区域を南北の2つの敷地に分け、新大橋通りに面する北側敷地に現在地から移転する江戸川区庁舎（敷地面積約9,600平方メートル、地上21階建て、延床面積約6万1,400平方メートル）を新設。南側敷地には、商業施設やオフィス、共同住宅（約400戸）からなる再開発ビル（敷地面積約7,300平方メートル、鉄筋コンクリート造地上27階地下1階建て、延床面積約5万7,000平方メートル）を建設する予定。

　2024年度に再開発組合設立認可、25年度に権利変換計画認可となる予定。