「家賃・不動産価格が上がる」との回答が増加

　大東建託（株）は25日、9回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表した。2020年6月の緊急事態宣言発出直後の第1回目の調査以降不定期に実施している調査で、今回は23年9月26〜28日、全国の3,150人を対象にインターネットで調査した。

　不動産市場の動向について聞いたところ、「これから家賃が上がると思う」という回答が78.2％、「これから不動産価格が上がると思う」が65.3％となり、いずれも上昇を予測する回答が多くを占めた。なお、これらの回答を第1回目の回答と比較すると、「家賃が上がる」が44.8％から78.2％へ、「不動産価格が上がる」は30.5％から65.3％へと、いずれも大幅に上昇していることが分かる。

　賃貸経営者にコロナと空室率、新築着工の関連について聞いた質問では、「コロナで空室率は高まると思う」は36.7％（第1回調査：54.7％）、「コロナで新築着工は減少すると思う」は34.4％（同：62.1％）と大きく低下した。

　コロナをきっかけとした引っ越し意向に関しては、「郊外への引っ越し」（10.8％）、「都会への引っ越し」（10.8％）、「都心への引っ越し」（10.8％）、「2拠点居住」（11.1％）、「地方への引っ越し」（12.3％）と、それぞれに大きな差はなく、全体的な傾向としては、23年3月の結果と比べて微増傾向が見られる。なお、「2拠点居住」「都会への引っ越し」「都心への引っ越し」「地方への引っ越し」は、調査開始時からの最大値を記録した。