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首都圏既存マンション価格、6ヵ月ぶりに上昇

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社ネットワークにおける2023年10月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を、東京23区、東京都下、神奈川県横浜市・川崎市、神奈川県他、埼玉県さいたま市、埼玉県他、千葉県西部、千葉県他の首都圏8エリアで集計した。

 新築戸建ての平均価格は4,564万円(前月比0.1%下落)と、3ヵ月連続で下落した。エリア別では、東京23区が6,717万円(同変動なし)、東京都下が4,749万円(同0.5%下落)、横浜市・川崎市が5,264万円(同0.4%下落)、神奈川県他が3,990万円(同0.3%上昇)、さいたま市が4,388万円(同0.5%下落)、埼玉県他が3,681万円(同変動なし)、千葉県西部が4,163万円(同0.3%上昇)、千葉県他が3,218万円(同0.3%下落)となった。

 横浜市・川崎市が3ヵ月連続、千葉県他が5ヵ月連続で下落した。また、神奈川県他が36ヵ月ぶり、千葉県西部が45ヵ月ぶりに前年同月割れとなるなど、4エリアが前年同月を下回り、価格の伸びの鈍化、または下落傾向がみられた。

 既存マンションの平均成約価格は3,882万円(同0.3%上昇)と6ヵ月ぶりに上昇した。エリア別では、東京23区5,043万円(同1.3%上昇)、東京都下3,182万円(同0.5%下落)、横浜市・川崎市3,399万円(同0.3%下落)、神奈川県他2,623万円(同0.3%上昇)、さいたま市3,459万円(同1.1%下落)、埼玉県他2,529万円(同0.4%下落)、千葉県西部2,931万円(同0.4%下落)、千葉県他2,050万円(同0.8%下落)となった。東京23区は17年1月以降最高額を3ヵ月連続で更新し、初の5,000万円台となった。

 東京23区が大きく上昇し首都圏の上昇をけん引したものの、さいたま市が3ヵ月連続の下落、千葉県西部が6ヵ月連続、埼玉県他が9ヵ月連続で下落または横ばいとなる等、エリアによって価格動向に違いがみられた。

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