都心7区のオフィス空室率、6.42％で横ばい

　三菱地所リアルエステートサービス（株）は8日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2023年11月末時点）を公表した。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル991棟を対象に調査した。

　都心主要7区は、空室率が6.42％（前月比0.13％低下）とわずかに回復したものの、横ばいの状況が続いた。区別で見ると、千代田区2.67％（同0.15％低下）、中央区8.18％（同0.05％低下）、港区8.58％（同0.40％低下）、新宿区7.59％（同0.01％低下）、渋谷区3.58％（同0.38％上昇）、品川区7.02％（同0.17％低下）、江東区7.80％（同0.38％低下）となった。

　平均募集賃料は都心7区平均で2万7,870円（同703円上昇）。千代田区3万7,197円（同397円低下）、中央区2万3,121円（同342円低下）、港区3万1,617円（同1,712円上昇）、新宿区2万8,895円（同18円上昇）、渋谷区2万7,847円（同1,946円低下）、品川区1万9,612円（同103円低下）、江東区1万6,628円（同9円低下）。渋谷区の大幅な低下は、高賃料帯のビルの募集終了の影響だと考えられる。

　なお、品川区と江東区を除く東京主要5区は、空室率が6.23％（前月比0.17％低下）、平均募集賃料が3万168円（同791円上昇）。

　同社では、主要7区の空室動向について、「23年はオフィスビルの大量供給により空室率の上昇やそれに伴うマーケットの悪化が予測されていたが、移転件数や拡張移転の増加の影響もあってか、マーケット全体を見ると大きな落ち込みは見られていない」とした。24年の新規供給は、23年と比較すると限定的なため、空室率は一時的に回復すると予測されるが、25年は再びオフィスの新規供給量が増加。それに伴い空室率が上昇する可能性があり、注視が必要な状況となっていると推察している。