空き家対策、ポイントは「放置期間の短縮」

　（株）クラッソーネ、（株）アドレス、空き家買取専科（（株）Sweets Investment）、（株）カチタスの４社は20日、メディア向けセミナー「空き家法改正で、どう変わる？−空き家法改正ガイドラインを徹底解説！法改正後の影響とは−」をオンライン併用で開催した。12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空き家特措法）が施行されたことを受けたもの。

　第1部では、国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室長の石井秀明氏が改正空き家特措法について解説。同氏は「総務省の住宅・土地統計調査によれば、2018年時点で空き家は全国に849万戸存在しているという。24年には、23年時点の最新のデータがまとまる見込みだが、有識者の中には空き家が1,000万戸に達するなどという見方をする人もいる。それだけ空き家対策は喫緊の課題だ」として、改正法の内容を説明。「改正前は、『状態の悪い空き家（＝特定空家）は壊そう』という考え方だったが、改正法では、空き家の『管理』と『活用』にスポットを当てた」として、改正法で示された空き家等活用促進地域や空き家管理活用支援法人、管理不全空家といった内容について語った。同氏は最後に、「空き家対策は事業者だけでなく、所有者を含む消費者の意識改革が必要」と締めくくった。

　その後、第2部として主催4社の代表によるトークセッションを実施。クラッソーネ・取締役COO・堀口晃司氏、アドレス・拠点開発事業本部長代理・坪山 励氏、空き家買取専科取締役・黒田淳将氏、カチタス執行役員マーケティング室長・森川 昌氏が意見交換。改正空き家特措法の影響や空き家所有者の意識変化について、「空き家に関心を持つ人が増えるのではないか」「空き家を売却するだけでなく、所有したまま活用したいというお客さまが増えた」などといったコメントが挙がった。さらに、今後の空き家対策の在り方については「空き家化するのは仕方ないが、『放置する期間』を極力短くし、『なんとなく空き家になっている』状態を防止することがポイントだ」などといった声も聞かれた。