コロナ禍収束後、オフィス面積は拡張傾向

　（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、「大都市圏オフィス需要調査2023秋」の結果を発表した。ザイマックスグループが管理運営するオフィスビルに入居するテナント、法人向けサテライトオフィス「ZXY」契約先、（株）ザイマックスインフォニスタの取引先の計4万8,049件を対象に、23年11月15〜26日に調査した。有効回答数は1,705件。

　過去1年間のオフィス面積の変化について聞いたところ、「拡張（した＋する可能性）」が14.0％に。拡張合計と縮小合計の差であるDIは4.8とプラスで推移している。コロナ禍以降続いた縮小トレンドは落ち着き、拡張フェーズに入ったとしている。

　今後（2〜3年程度先まで）のオフィス面積については、「拡張したい」と回答した企業は16.8％となり、「縮小したい」（7.5％）を上回った。「拡張したい」の割合は21年春調査を底に増加傾向だが、コロナ禍以前（19年春調査以前）の水準には戻っておらず、ハイブリッドワークの定着などが影響していると分析している。
　出社率「100％（完全出社）」の割合は25.2％。今後の意向では、「100％（完全出社）」は25.1％で、残りの74.9％は引き続きテレワークを行なう意向があることが分かった。

　人材確保や人的資本経営の観点でワークプレイス戦略が重要だと思うかについて聞いたところ、7割超が「重要だと思う」「やや重要だと思う」と回答。地方（現在の本社所在地以外のエリア）でのワークプレイス展開に「興味がある」企業は、全体の40.8％だった。特に回答割合が高かった施策は、「リゾート地などで一時的に働けるワーケーション施設を整備・利用する」（50.7％）や、「地方のサテライトオフィスをサービスに利用する（一時的・定常的）」（47.7％）など。

　また、在宅勤務制度の導入率は44.9％で、21秋調査をピークに減少傾向にある。一方、サテライトオフィスの導入率は30.9％と、年々増加している。