東京23区オフィス空室率、全グレードで前期比低下

　シービーアールイー（株）（CBRE）は、2023年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。

　東京（23区）のオールグレード空室率は4.7％（前期比0.5ポイント低下）、グレードA（オフィスが集積するエリアの貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、基準階面積350坪（東京500坪）以上、築年数おおむね15年未満）の空室率は5.7％（同0.9ポイント低下）となった。空室率はすべてのグレードにおいて前期比を下回った。新築・築浅の大型ビルを中心に空室の消化が進み、オールグレードの新規需要は、過去四半期平均の約2倍に当たる8万3,000坪となった。オールグレード賃料は1坪当たり2万1,300円（同0.1％上昇）、グレードAの賃料は3万4,650円（同0.3％上昇）。賃料は20年第1四半期以来約3年振りにすべてのグレードで上昇。空室消化が進んだビルを中心に賃料を上げ戻す動きが見られた。

　大阪は、オールグレード空室率が2.9％（同0.4ポイント低下）、グレードAの空室率は2.4％（同0.6ポイント低下）。空室率はすべてのグレードにおいて前期比で低下した。テナントニーズは面積帯にかかわらず堅調で、グレードを問わず空室消化が進んだ。オールグレード賃料は1万4,190円（同0.6％上昇）、立地が良く、24年の大型供給と競合しない一部の中小型物件で賃料水準を引き上げる動きが見られた。グレードAの賃料は2万3,900円（同0.2％下落）だった。

　名古屋は、オールグレード空室率が5.6％（同0.2ポイント低下）、グレードAの空室率は8.5％（同変動なし）。立地や設備水準など競争力のあるビルを中心に、グレードアップや立地改善、建て替えによる移転のほか、館内増床や新規開設などで空室消化が進んだ。オールグレード賃料は1万3,800円（同0.1％上昇）、グレードAの賃料は2万6,650円（同0.8％上昇）。空室消化が進んだビルや引き合いの多いビルでは、引き下げた募集賃料を上げ戻す動きが見られた。

　地方都市のオールグレード空室率は、10都市中6都市で前期に比べて上昇、3都市で低下、1都市で横ばい。新規供給を主因に複数の都市で空室率が上昇したものの、グレードアップや立地改善移転、新規開設など全国的に堅調な需要が見られた。オールグレード賃料は10都市中5都市で前期に比べて上昇、3都市で下落、2都市で横ばいとなった。全国的に賃料の下落には一服感が見られた。