事業用不動産の投資額、前年同期比57％減

　シービーアールイー（株）は6日、2023年第4四半期の日本の不動産投資市場動向を発表した。

　当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、6,600億円（前年同期比57％減）となった。前年同期の大型取引（大手町プレイス：4,400億円）の反動減があったほか、23年半ばから慎重姿勢に転じた海外投資家による取引額が前年同期比78％減と低調だったことが主な要因。JREITによる物流施設の取引が同98％減と大きく減ったことも影響している。

　アセットタイプ別では、オフィスが1,660億円（同81％減）。物流施設も前年同期比75％減と、JREITを中心に取引額が大きく減少した。一方で、投資額が増加した主要アセットタイプは住宅と商業施設。増加率が最も大きかったのは住宅で、投資額は1,870億円（同50％増）だった。商業施設の投資額は1,150億円（同48％増）。

　東京の主要アセットタイプの期待利回りは、物流施設とホテルで低下。他のアセットタイプは第3四半期から横ばいとなった。CBRE短観指数（DI）は、東京Aクラスオフィスで「不動産取引量」と「NOI」が改善。物流施設は「売買取引価格」や「期待利回り」など多くの指標で悪化となった。

　23年通年の投資額は約3兆8,000億円（同3％減）。海外投資家による投資額が前年同期比28％減少したことが主な要因。また、アセットタイプ別ではオフィスの投資額が同43％減少したことが影響した。

　同社が日本を投資対象とする投資家に実施した調査によると、24年の取引額が「昨年より増加する見込み」と回答した日本の投資家の割合は46％（同6ポイント低下）と低下。一方、売却額が「昨年より増加する見込み」の同割合は38％（同9ポイント上昇）した。今後の取得姿勢の鈍化などが示唆され、24年の投資額は前年比で減少する可能性があるとみている。