都心7区オフィス空室率、23年8月以降回復傾向

　三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2024年1月末時点）を公表。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル992棟を対象に調査を行なった。

　都心主要7区の空室率は6.12％（前月比0.32％低下）。23年8月以降、回復傾向となっている。区別で見ると、千代田区2.65％（同0.03％上昇）、中央区7.40％（同0.87％低下）、港区8.53％（同0.28％低下）、新宿区6.50％（同0.94％低下）、渋谷区4.14％（同0.17％上昇）、品川区6.47％（同0.20％低下）、江東区7.11％（同0.53％低下）だった。

　平均募集賃料は、都心7区平均で2万8,176円（同23円増）。23年10月以降、緩やかな上昇傾向となっている。区別では、千代田区3万7,274円（同268円増）、中央区2万2,502円（同607円減）、港区3万1,818円（同203円減）、新宿区2万円8,118円（同924円減）、渋谷区3万1,349円（同1,770円増）、品川区1万9,721円（同232円増）、江東区1万6,593円（同128円減）だった。渋谷区の大幅な上昇は、需要が高い渋谷駅周辺物件を中心に募集賃料が上昇していることなどが影響している。

　なお、品川区と江東区を除く東京主要5区は、空室率が5.99％（同0.32％低下）、平均募集賃料が3万398円（同1円減）。