経営者の住宅景況感、戸数マイナス、金額プラス傾向

　（一社）住宅生産団体連合会は13日、2023年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。

　受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員14社から回答を得た。

　23年度第3四半期（23年10〜12月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス55ポイント（前回（23年7〜9月）：マイナス36ポイント）、総受注金額はプラス15ポイント（同プラス5ポイント）となった。戸数は10期連続のマイナスだが、金額は2期連続でプラスとなっている。

　戸建注文住宅は、受注戸数マイナス31ポイント（同マイナス57ポイント）、受注金額マイナス17ポイント（同マイナス31ポイント）と戸数・金額ともに9期連続のマイナス。「子育てエコホーム支援事業等の国の施策や、フラット35金利引き下げなど新たな後押し材料はあるが、物価高や実質賃金低下、景気の先行き不安から集客減が長引いており、受注戸数は減少」といったマイナス面を指摘する声が多かったが、「棟数が減った分を１棟単価の上昇でカバー」などの前向きなコメントも見られた。

　戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス6ポイント（同プラス22ポイント）、受注金額プラス25ポイント（同プラス33ポイント）。受注戸数は前回のプラスから再びマイナスとなった。金額は引き続きのプラス。「分譲住宅の拡大に取り組んでおり、受注棟数が増加、受注金額も前年を上回った」など好調さをうかがわせるものが多く寄せられた。一方で、「販売価格の上昇による一次取得層の購買意欲低下が見られることに加え、各社の競争も激化」などのマイナスのコメントもあった。

　低層賃貸住宅は、受注戸数プラス32ポイント（同プラス33ポイント）、受注金額プラス59ポイント（同プラス50ポイント）。戸数・金額とも2期連続のプラスだが、戸数は見通しを下回った。コメントは、物件の大型化、高付加価値化による単価アップを好調要因に挙げるものが多かった。

　今後3ヵ月（24年1〜3月）の予測は、総受注戸数マイナス10ポイント、総受注金額プラス25ポイント。戸数は3期ぶりのマイナス、金額は3期連続でのプラスの見通し。