首都圏の賃貸マンション、若年層の動きが活発に

　（株）長谷工ライブネットは27日、同社が管理・運営している首都圏の賃貸マンションの2023年の入居者属性調査結果を発表した。18年１月から23年12月末時点までに契約した入居者の申込時点の年代・性別・本人年収・全居住エリア等の属性についてデータベース化された約5万7,000件が分析対象。

　今回の調査では、同年5月のコロナ感染症5類移行による人流の活発化により契約者の属性や意識にどのような影響・変化があったのかを時系列で分析した。

　入居者の年代は20歳代が48％（前年比1.4ポイント増）。19年から9ポイント近く増加し、若年層の活発な動きが継続していることが分かった。入居人数は単身者が73.4％（同1.2ポイント減）と大半を占めたが、2人入居の割合が20.5％（同1.5ポイント増）と前年よりやや上昇した。性別は男性が63.7％（同0.9ポイント増）女性が36.3％（同0.9ポイント減）。本人年収は前年低下した高額年収層（1,000万円以上）の割合が15.9％（同1.5ポイント増）と上昇した。

　前居住形態は賃貸マンションからの住替えが48.2％（同0.5ポイント増）と約半数を占めているが、23年は社宅からの住替えの割合が11.1％（同1.7ポイント増）と上昇。前住居エリアは首都圏外からの移動が29.1％（同1.6ポイント増）となり、変化はわずかであるが、コロナ禍前の水準に戻りつつあることがうかがえた。

　転居理由については「転勤」23.2％（同0.7ポイント増）、「就職」12.1％（同0.9ポイント増）、「転職」11.6％（同0.2ポイント減）がトップ3となり、人の移動が回復していることが分かった。