立石駅南口の再開発事業、都が組合設立認可

　東京都は、立石駅南口東地区市街地再開発事業（東京都葛飾区）に関連して「立石駅南口東地区市街地再開発組合」の設立を認可したと発表した。12日付。同再開発には、参加組合員として野村不動産（株）と阪急阪神不動産（株）が参画する。

　京成電鉄押上線「京成立石」駅周辺の連続立体交差事業に伴う再開発事業の一つ。狭隘道路が多く、老朽化した木造建築物が密集していたことから、防災性の高い建物への更新を行ない、さらに緊急時には周辺住民や帰宅困難者が避難できる防災拠点を整備することで、地域全体の防災性向上を図るのが目的。さらに、利便性の高い商業・公益機能を整備するほか、駅周辺の回遊性向上、まちのシンボル的な空間を創造することで駅前のにぎわい創出を目指す。

　地区面積は約1haで、敷地全体をA敷地・B敷地に分けて開発する。A敷地は住宅・店舗・業務・公益の機能を持つ、地上32階建ての複合ビルを整備。延床面積は約5万2,915平方メートル。B敷地は地上3階地下1階建ての商業施設を整備。延床面積は約1,400平方メートル。このほか、区画道路や歩道状空地などの回遊動線や広場を整備していく。

　総事業費は約341億円。2025年度に権利変換計画認可、27年度の着工、30年度の竣工を見込む。