東京主要5区のビル空室率、2ヵ月連続の上昇

　ビルディンググループは11日、2022年3月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は、同100〜300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税別）。

　東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は7.04％（前月比0.09ポイント上昇）と2ヵ月連続で上昇。多くの成約事例がみられたが、増床・縮小・返床などによる二次空室が発生したことが微増した要因。1坪当たりの推定成約賃料は2万1,934万円（同182円減）と下落した。

　区別の平均空室率は、千代田区が5.45％（同0.03ポイント下落）、中央区が8.97％（同1.08ポイント上昇）、港区8.29％（同0.01ポイント下落）、新宿区6.88％（同0.42ポイント下落）、渋谷区4.56％（同0.14ポイント下落）。

　その他の都市は、名古屋が空室率5.38％（同0.13ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万3,467円（同15円増）、大阪が4.41％（同0.02ポイント上昇）・1万2,827円（同253円増）、福岡が3.75％（同0.23ポイント上昇）・1万5,619円（同119円増）、札幌が1.35％（同0.17ポイント低下）・1万1,659円（同176円減）、仙台が4.95％（0.07ポイント低下）・1万1,839円（同36円減）となった。