税制改正、経済社会活動の確実な回復に向け要望

　国土交通省は25日、令和5年度税制改正要望を発表。主要な項目として、（1）経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、（2）豊かな暮らしの実現と地域の活性化、（3）安全・安心なグリーン社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。

　（1）では、コロナ禍からの経済社会活動の回復に向け、民間投資を喚起するべく、長期保有（10年超）の土地等を譲渡し、事業用資産を買い換える場合の課税の特例措置の3年間延長などを求める。また、人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増える中で、新たな利用意欲を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置の延長、および譲渡価額の上限を800万円に引き下げること等も要望する。

　（2）では、都市の競争力・魅力の向上と活力ある地域創りを掲げ、都市再生緊急整備地域等における民間都市開発プロジェクトに係る特例措置の2年間延長や、地方都市における事業区域面積要件の緩和等を要望。また住まいの質の向上・無理のない負担での住宅確保を促進するため、長寿命化に資する大規模修繕工事を行なったマンションに対する特例措置の創設や、空き家の発生を抑制するための特例措置（3,000万円控除）の拡充・延長、買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長などを求める。

　（3）では、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進や、鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置の延長など安心・安全な交通インフラの実現、耐震改修が行なわれた耐震診断義務付け対象建築物に係る税額の減額措置の延長など、災害に強い強靭な国土・地域づくりに資する措置を要望していく。