管理適正評価制度の社会的定着へ／管理協が総会

　（一社）マンション管理業協会は13日、第一ホテル東京（東京都千代田区）で定時総会を開催。2022年度の事業報告および決算の承認、23年度を初年度とする3ヵ年の「中期事業計画」を報告した。

　中期事業計画では、（1）マンション管理適正評価制度の社会的定着、（2）マンション管理業界の成長発展と社会的評価の向上およびDX推進、（3）管理組合運営円滑化のための提言推進、を基本施策に掲げた。
　（1）では、保険のインセンティブ創設の実現に向け、引き続き保険会社との検討・協議を推進。高評価が見込めない管理組合への支援策も強化し、評価制度への登録促進を図っていく。さらに、国の認定基準の見直しの動きと合わせ、評価制度の基準の見直しも行なう。
　（2）については、従業者にとって魅力ある職場環境づくりと、管理業務品質の確保のための能力の向上を目指すことで、マンション管理業の生産性向上を図る。また、業務の効率化や人材不足への対応として、DX推進は喫緊の課題と位置付け。これら実現に向け、現場現金のキャッシュレス化、保管書類のペーパレス化、管理員に代わる無人受付等の可能性について研究を進めていく。
　（3）では、区分所有法の抜本改正動向への対応とともに、管理組合運営のリスク対応の一つとして「管理組合向けマネジメント保険」の定着を図る。

　総会後の懇親会で挨拶した同協会理事長の高松 茂氏は、「中期事業計画の最終年度では、マンション管理適正評価制度への登録件数1,000件超を実現した。さらなる社会的定着に向け、システム改良・改善の継続、国の管理計画認定制との連携強化、一括申請ワンストップサービスについての利便性向上・改善、登録の進捗状況の定期的な情報開示を行なっていく」と言及。
　今後の取り組みついては、「マンション管理適正評価制度は、居住価値と資産価値の維持向上にもつながる長寿命化策。登録促進に注力し、24年度末で1万件の登録を目指す」とし、「関係機関とも連携して新中期事業計画を推進し、建物と居住者の2つの高齢化、人口減少に伴う人手不足等への対応や、業界従事者の処遇改善・社会的地位の確立等の課題解決に取り組みたい」と話した。