東京主要5区のビル空室率、3ヵ月ぶり上昇

　ビルディンググループは10日、2023年6月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100〜300坪の事務所ビルで、23年6月1〜30日の期間にテナント募集を行なった7,969棟。

　東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.28％（前月比0.07ポイント上昇）と3ヵ月ぶりに上昇した。1坪当たりの推定成約賃料は、2万2,177円（同234円下落）。高単価物件が特別な条件提示で成約につなげた結果、賃料が低下した。

　区別の空室率は、千代田区3.75%（同変動なし）、中央区7.57％（同0.09ポイント上昇）、港区8.14％（同0.01ポイント低下）、新宿区7.16％（同0.15ポイント低下）、渋谷区3.89％（同0.79ポイント上昇）。

　その他の都市は、名古屋が空室率4.77％（同0.12ポイント低下）・賃料1万3,711円（同1円下落）、大阪3.84％（同0.15ポイント低下）・賃料1万3,199円（同179円下落）、福岡5.13％（同0.27ポイント上昇）・賃料1万5,558円（同38円下落）、札幌2.04％（同18ポイント上昇）・賃料1万2,245円（同112円増加）、仙台3.12％（同変動なし）・賃料1万1,220円（同234円下落）となった。