東京圏の地価変動率、住宅地17四半期連続プラス

　（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2023年第2四半期（4〜6月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。

　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比4.4％プラス（前期比1.5ポイントマイナス）と、17四半期連続のプラスに。商業地も同11.4％プラス（同10.0ポイントプラス）と、9四半期連続のプラスとなった。

　1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が84.6（同0.2ポイントプラス）に。08年頃の不動産ミニバブル期を超え、その後も上昇傾向が継続。商業地も75.4（同5.7ポイントプラス）と、同様にミニバブル期の水準を超え、上昇傾向が続いている。

　東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前期比3.2％プラス、神奈川県が同2.4％プラス、千葉県が同8.3％プラス、埼玉県が同8.4％プラスと、各都県において引き続き上昇傾向。商業地は、東京都が同14.0％プラス、神奈川県が3.6％プラス、千葉県が9.9％プラス、埼玉県が同10.6％プラスと、各都県において引き続き上昇傾向となった。

　東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比7.2％プラス。エリア別では、都心部が同20.3％プラス、南西部が同3.1％プラス、北東部が同5.7％プラス、多摩地区が同3.3％マイナス。都心3区は同41.0％プラスとなった。

　東京都の地価指数は95.6。エリア別では、都心部99.6、南西部109.1、北東部95.1、多摩地区67.8、都心3区99.4。南西部は高水準に。多摩地区も上昇の著しい商業地が少なく、回復力は弱いが不動産ミニバブル期水準まで回復してきた。