在宅勤務の導入率は減少傾向に／ザイマックス不総研

　（株）ザイマックス不動産総合研究所は18日、「大都市圏オフィス需要調査2023春」を発表した。ザイマックスグループの管理運営物件のオフィスビルに入居するテナント、法人向けサテライトオフィスサービス「ZXY」契約先およびグループの取引先の計4万7,616件を対象に6月6〜18日に調査した。

　過去1年間のオフィス面積の変化については、「拡張（した＋する可能性）」の割合は12.5％と、2021年春調査を底に増加傾向が続いており、今回は「縮小（した＋する可能性）」の10.8％を逆転。コロナ禍以降続いていた縮小トレンドの落ち着きがうかがえる結果に。

　オフィスの在席人数が今後「増える」と回答した企業は35.4％。一方オフィス面積については「拡張したい」が15.6％となり、オフィス在席人数の増加が必ずしもオフィス面積の拡張に直結しない可能性が示唆された。

　現在の出社率（実態）は、ここ数年20％前後で推移していた「100％（完全出社）」の割合が25.7％となり、コロナ禍以降最高となった。今後の意向では「100％（完全出社）」は25.6％。
　在宅勤務制度の導入率は45.6％で、21年春の57.0％をピークに減少が継続している。一方サテライトオフィスの導入率は30.3％と、年々増加していることが分かった。