マンション素地価格、全エリアで8割が「上昇」

　三菱UFJ信託銀行（株）は12日、「2023年度上期 デベロッパー調査」を発表した。販売・仕入れ状況や相場観についてディベロッパーにアンケート。調査は7月末時点。マンションディベロッパー26社、戸建ディベロッパー11社が回答した。

　販売価格の実績と予想について、現在の売値を100とした1年後の予想は、マンションでは6,000万円以上は108.3、6,000万円未満が107.7と価格上昇が継続すると見込まれる一方、戸建ては6,000万円以上が96.0、6,000万円未満が100.4と価格低下・横ばいと見込まれている。売れ行き好調価格帯については、マンションではいずれのエリアにおいても価格帯・平均価格の上昇が見られ、「都心6区」、「その他23区」が好調。戸建市場については、「世田谷区等」「練馬区等」では価格帯・平均価格の上昇が見られたが「都区部周辺」「郊外」では下落が見られた。

　素地価格を半年前と比較したところ、マンションは全てのエリアで8割超が上昇と回答。都心に向かうほど、価格上昇幅が大きかった。半年後の予測については、「都心6区」「その他23区」で約7割、「都区部周辺」で6割、「郊外」で約5割が上昇と回答。「郊外」は下落の割合が2割弱となった。戸建てでは、「世田谷区等」「練馬区等」で半数以上が上昇と回答。「都区部周辺」「郊外」では、それぞれ40％、33％にとどまっている。

　仕入れの進捗状況では、マンションは86％が「苦戦している」と回答。半年前より17ポイントアップした。戸建てでは、全ての回答が「苦戦している」となった。その理由については、マンション、戸建てとも「用地価格が検討可能水準以上に高騰している」がトップ。「用地情報が少ない」が続いた。

　市場の懸念材料については、マンション市場では「資材価格・労務費の上昇」がトップ。以下「金利水準の動向」「用地費の上昇」が続いた。戸建て市場では「消費者の購入意欲の低下」がトップ。以下「用地費の上昇」「資材価格・労務費の上昇」が続いた。