住宅取得費合計は前年比大幅増で6,000万円台

　（一社）住宅生産団体連合会は26日、「2022年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。

　 戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的として00年から開始し、今回で23回目。調査対象エリアは、三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市）。有効回答数は3,222件（内訳：住団連企業会員3,092件、中小事業者130件）。

　21年度調査では、世帯主年齢の平均は40.6歳（前年度比0.7歳上昇）。例年通り、30歳代の割合が高かった。世帯構成では「親と子世帯」が52.4％となった。世帯年収は1,068万円（同75万円増）。自己資金は1,915万円（同434万円増）で、贈与額は1,117万円（同421万円減少）。借入金は5,473万円（同506万円増）、借入金年収倍率は5.12倍と前年度を0.12ポイント上回った。

　住宅の延床面積は123.6平方メートル（同0.9平方メートル減）で、15年以降縮小傾向が続いている。建築費は4,224万円（同408万円増）、住宅取得費合計は6,370万円（同587万円増）となった。用地取得方法別でも、「古屋解体・新築」、「買い替え」、「土地購入・新築」 の全用途で建築費と土地代が上昇した。平均建築費単価は34.2万円／平方メートル（同3.6万円増）し、これも15年以降上昇傾向が続いている。住宅取得費の世帯年収倍率は6.8倍で、昨年度から0.4ポイント上昇した。

　住宅ローンの金利タイプは、「変動金利」が93.8％（同8.7ポイント増）と9割以上を占めた。「全期間固定金利」も8.6％（同0.5ポイント増）と増加。「固定金利期間選択型」は、5.4％（同2.3ポイント減）と減少した。

　同会では、世帯年収が増加したものの贈与税が減少し、建築費や住宅取得費は上昇し続けていることから、延床面積を抑制する動きや、自己資金、借入金を増やすことで対処している状況が見られるとした。

　住宅性能表示については、採用した割合が75.8％（同6.4ポイント増）。住宅性能表示の平均等級については、「一次エネルギー等級」および今年から新たに「6・7等級」が施行される「断熱等性能」を除き、「耐震対策」「劣化対策」は最高位の等級を採用する割合が高い。「断熱等性能」は等級5が44.7％と最も高くなっている。

　住宅購入を検討する上で特に重視した点については、「住宅の間取り」が61.8％と最高。「地震時の在宅の安全性」（46.9％）、「住宅の断熱性や気密性」（36.4％）、「住宅の広さ」（35.3％）、「収納の多さ、使いやすさ」（26.6％）となった。間取りを重視する姿勢は高いものの、広さや収納よりは断熱性能や耐震性能を重視する顧客が多いことも結果に表れた。