中野サンプラザ跡地の大規模再開発が都市計画決定

　野村不動産（株）を代表とするグループが手掛ける「中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」（東京都中野区）が15日、中野区から都市計画決定された。

　2023年7月に閉館した「中野サンプラザ」や、「中野区役所」の敷地を含む約2万3,456平方メートルの再開発。建物は、高さ約262m、延床面積約29万8,000平方メートルとなる予定。

　ホール・オフィス・住宅・商業・ホテル等で構成する複合施設。「中野サンプラザ」のDNAの継承・発展に向け、新たな「文化の聖地」として、最大7,000人規模のホールを整備。「子どもの屋内遊び場」など、複合型子育て支援機能の整備にも取り組む計画。「中野」駅周辺の回遊性を高めるため、同駅と周辺地区をバリアフリーでつなげる立体的な歩行者ネットワークを形成する。

　24年度に施行認可、権利変換計画認可、建物解体を予定している。

※事業者：野村不動産（株）、共同事業者：東急不動産（株）、住友商事（株）、ヒューリック（株）、東日本旅客鉄道（株）