丸の内エリア、7年で就業人口等が2割増加

　三菱地所（株）は16日、同社グループのまちづくりの重点拠点である丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）について、就業人口・事業所数ともに、過去7年間で約2割増加していることを発表した。

　同社グループは20年代における丸の内エリアのまちづくりを「丸の内NEXTステージ」と位置付け、多角的なまちづくりを推進。20年7月には「ポスト・コロナ時代のまちづくり」戦略を公表。フレキシブルオフィス「×LINK」の運営、滞留空間「Marunouchi Street Park」の整備、有楽町アートアーバニズム「YAU」の始動等を通じて、多様なワークスタイルの支援やコミュニティ醸成、クリエイティブ活動の誘発などに注力してきた。

　今回、最新の「令和3年 経済センサス活動調査」を基に集計した結果、14年の丸の内エリアの就業人口および事業所数は約28万人・約4,300事業所であったのに対し、現在は、約35万人・約5,000事業所と、いずれも約2割増加。建て替えにより大型化した新築ビルの竣工が続いたことに加え、シェアオフィスやイノベーション施設の増加等に伴い、多種多様な企業の移転・集積が進展したことが主因としている。

　そのほか、大手企業本社数は135社、「FORTUNE GLOBAL 500」本社数は19社、店舗数は飲食562社、物販321社、サービス357社に達している。